公的年金制度とは？

自営業者など国民年金のみに加入している人を第1号被保険者と呼びます。

第1号被保険者は、毎月17,510円の保険料を自身で納めなければなりません。なお、経済的な理由から国民年金の保険料を納めることが難しい場合には、所定の手続きを行うことで、保険料の納付免除や猶予制度を利用することができます。

会社員や公務員、あるいはアルバイトやパートタイマーであっても、勤務先の社会保険に加入している人を第2号被保険者と呼びます。

第2号被保険者は、国民年金と厚生年金保険との両方に加入をしています。保険料は標準報酬月額に対して、毎月18.30％を会社と折半で負担します。標準報酬月額は毎年4月、5月、6月の報酬額を平均して決定されます。第2号被保険者の保険料は、給料から天引きされるかたちで納めます。

専業主婦（夫）やパートタイマーなど年収が130万円未満でかつ、第2号被保険者に扶養されている人を第3号被保険者と呼びます。

第3号被保険者は、個人として保険料を負担する必要はありません。

どの種類の被保険者であっても、65歳になると、それまでに支払った保険料に応じた老齢基礎年金を受け取ることができます。国民年金から受け取る老後の年金を、老齢基礎年金をいいます。厚生年金保険に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金を受け取ることができます。

老齢基礎年金は、保険料の納付済期間と保険料の免除期間などを合計した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から支給されます。20歳から60歳までの40年間のすべての期間の保険料を納めた人の老齢基礎年金の年金額は、83万1,700円となります。老齢基礎年金は払った期間に応じて計算されます。たとえば、20年しか払わなかった場合には、半額の41万5,850円です。

老齢基礎年金の支給は本来65歳からですが、本人の希望により60歳から64歳の間に繰り上げることができます。これを繰上げ支給といいます。反対に最大75歳まで繰り下げることもできます。繰り上げの場合は、ひと月につき0.4％が減額され、繰り下げの場合はひと月につき0.7％が増額されます。

老齢厚生年金は、第2号被保険者が納めた保険料に応じて65歳から受け取ることができます。国民年金と異なり、個人ごと納付額が異なるため、年金額も異なります。詳しくは「ねんきん定期便」の②老齢厚生年金の金額をご確認ください。

▼図1

なお、老齢厚生年金も老齢基礎年金と同じように繰り上げたり、繰り下げたりすることができます。

病気やケガで障害を負った場合で、障害等級の1級または2級に該当すると、障害の程度に応じて障害年金が支給されます。障害年金と聞くと、車いすや目が見えないなど明らかに障がい者でないと対象にならないと思いがちですが、そうではありません。若年者の認知症や、うつ病、統合失調症などの精神的な病気や、がん、HIV、肝硬変、肺炎、慢性呼吸不全などの内臓疾患でも対象となります。たとえば、抗がん剤の副作用による倦怠感や末しょう神経障害（しびれや痛み）、貧血、体重減少などでも、その原因ががんの治療によるもので、仕事に支障をきたすのであれば、支給される可能性があります。

障害基礎年金は第1号被保険者から第3号被保険者までの全員が対象となりますが、保険料の納付要件が定められています。未納の場合などは、支給されないので注意が必要です。

障害年金を受け取るためには、初診日のある月の前々月が基準となるため、何かあってからあわてて保険料を納めても間に合いません。保険料の納付は何よりも大切なのです。特に自身で納める第1号被保険者の人は、肝に銘じておきましょう。

障害厚生年金は、障害基礎年金よりも障害状態の範囲が広くなっており、障害等級1級から3級までが対象になります。3級に満たない障害が残った場合には、一時金として、障害手当金が支給されます。会社員や公務員など第2号被保険者は、要件を満たすと障害基礎年金と障害厚生年金の両方から支給されるので、第1号被保険者と比べて手厚い保障になってることがわかります。年金額は、障害認定されたときにおける個人ごとの老齢厚生年金の金額と同じですが、もし、保険料の支払いが300月に満たない場合は、300月分支払ったとして障害厚生年金が支給されます。

3級の障害厚生年金の支給額は、その人の「ねんきん定期便」②（図1） 老齢厚生年金の金額となります。2級はその人の老齢厚生年金の金額に、65歳未満の配偶者がいる場合には配偶者の加給年金額が加算されます。

では、第1号被保険者と第2号被保険者のケース別にどのくらいの障害年金が支給されるか計算してみましょう。

障害基礎年金の金額：
83万1,700円 ＋ 子どもの加算（23万9,300円）＝ 107万1,000円

子どもが高校を卒業する3月末日を過ぎると子どもの加算がなくなり、その後の障害基礎年金の支給額は83万1,700円になります。

障害基礎年金の金額：
83万1,700円 ＋ 子どもの加算（23万9,300円）＝ 107万1,000円

ここまではAさんと同じです。異なるのは障害厚生年金です。

障害厚生年金の金額：57万5,505円

Bさんには妻がいるので、配偶者の加給年金額23万9,300円がプラスされます。
57万5,505円 ＋ 23万9,300円 ＝ 81万4,805円

Bさんの障害基礎年金と障害厚生年金の合計は、188万5,805円となります。子どもが18歳年度末日を過ぎると、
164万6,505円です。

同じ年齢、同じ家族構成、あるいは所得が同じであっても、自営業のAさんと会社員のBさんとでは、障害年金の額に大きな違いがあることをおわかりいただけたでしょうか。

次に遺族年金についてみていきましょう。
遺族年金は、国民年金や厚生年金に加入していた人が死亡したときに、その人に生計を維持されていた子ども（18歳到達年度の末日まで）がいる配偶者、または子ども（18歳到達年度の末日まで）に支給されます。遺族給付にも、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、死亡した人が自営業者なのか会社員なのか、あるいは家族構成や保険料の納付状況によって年金の種類と金額が異なります。

遺族基礎年金の金額は、83万1,700円＋子どもの加算で計算します。

先ほどのAさんが死亡した前提で考えてみましょう。

遺族基礎年金の金額：
83万1,700円 ＋ 23万9,300円 ＝ 107万1,000円

子どもが18歳到達年度の末日を過ぎると、遺族基礎年金は支給されなくなり、Aさんの配偶者の遺族年金はゼロになります。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金と比べて遺族の範囲が広く、現在遺族厚生年金を受け取っているあるいは40歳以上の会社員の妻であれば基本的に一生涯にわたって支給されます。ですが、今後20年程度の長い期間をかけて、配偶者の死亡後原則として5年の有期年金になる予定です。高校卒業までの子どもがいる場合には、遺族基礎年金の両方が支給されます。

遺族厚生年金の金額は、亡くなった人の老齢厚生年金額の75％として計算を行います。また、子どもが高校を卒業したあと、配偶者が65歳になるまで中高齢寡婦加算が支給されるため、いきなり年金額が下がることがないよう配慮されています。あるいは子どもがおらず、遺族基礎年金を受け取れない妻も中高齢寡婦加算の対象です。

中高齢寡婦加算の金額は62万3,800円（年額）で、妻が受ける遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間、加算されます。

では、Bさんの妻はいくらの遺族年金が支給されるでしょうか。

遺族基礎年金はAさんの妻と同じです。

遺族年金の合計は、107万1,000円＋43万1,629円＝150万2,629円です。
子どもが18歳到達年度の末日を過ぎると、遺族基礎年金は支給されなくなりますが、代わりに中高齢寡婦加算62万3,800円が支給されます。そのため合計額は105万5,429円になります。

中高齢寡婦加算の支給が終わると遺族厚生年金が残ります。

なお、65歳以降は、Aさんの妻あるいはBさんの妻であっても自分の老齢基礎年金が支給されるようになります。

遺族年金も会社員の方が自営業者よりも支給額が多くなります。このように公的年金は働き方によって、金額が変わってきます。特に子どものいる第1号被保険者の場合は、民間の生命保険で補う必要性が高いといえるでしょう。