死亡保険金1,000万円の月額保険料はいくら？保障額の平均や保険の種類

定期保険は、契約時に定めた一定期間のみ保障が続く保険です。貯蓄性がない分、終身保険や養老保険と比べて保険料を抑えやすく、子どもが独立するまで、住宅ローンを完済するまでなど、一定期間だけ手厚い保障が必要な場合に向いています。

保険期間が満了すると保障は終了し、更新型の場合は、更新の都度保険料が上がるケースが多くみられます。保険料は掛け捨てで、満期保険金や解約返戻金がない、またはごくわずかな商品が一般的です。

終身保険は、解約しない限り、一生涯保障が続く保険です。途中で更新がないため、基本的に契約時の保険料が変わることはありません。商品によっては、解約返戻金を受け取れるものもあり、貯蓄性を兼ね備えた保険として資産形成に活用するケースもあります。

ただし、同じ保障額であれば定期保険よりも保険料は高くなる傾向があります。そのため、保障内容と家計への負担のバランスを考慮して選ぶことが大切です。

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に契約時に定めた保険期間の満了まで、毎月（または毎年）一定額の保険金を年金形式で受け取れる保険です。保険期間の経過とともに将来受け取れる保険金の総額が減っていく仕組みのため、保険期間を通じて一定額を保障する定期保険や終身保険と比べ、保険料を抑えやすいのが特徴です。

遺族の生活費など、時間の経過とともに必要な保障額が減っていく支出に備えたい場合に向いています。

養老保険は、死亡保障と生存保障を組み合わせた保険の一種です。保険期間があらかじめ定められている点は定期保険と同じですが、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金を受け取れ、保険期間満了まで生存していた場合は死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。

保障と貯蓄を兼ね備えている反面、同じ保障額であれば、その分保険料は定期保険や終身保険よりも高額になる傾向があります。

公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、2人以上世帯における世帯普通死亡保険金額の平均は1,936万円です。この金額は低下傾向となっており、2012年は2,763万円、2015年は2,423万円、2018年は2,255万円、2021年は2,027万円、2024年は1,936万円と推移しています。

下表のとおり世帯普通死亡保険金額の分布を見ると、保険金額を1,000万〜2,000万円未満に設定している世帯は17.5％となっています。

■世帯普通死亡保険金額（全生保）の平均

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」[PDF:7.39MB]新規ウィンドウを開きますをもとに当社にて作成

同調査を世帯主の年齢別にみると、死亡保険金額の平均は30～34歳が2,526万円、50～54歳が2,504万円と比較的高い水準となっています。これは、子育てや住宅ローン返済など、万が一に備えて必要な保障額が大きくなる時期であることが背景のひとつと考えられます。

一方、50代後半以降は徐々に減少し、70～74歳で1,114万円、85～89歳で618万円まで下がります。

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同調査によると、年収200万円未満の世帯では死亡保険金額の平均が876万円であるのに対し、年収1,000万円以上の世帯では3,090万円と、年収が高い世帯ほど死亡保険金額も大きくなる傾向がみられます。

これは、生活費や住宅ローンなど、万が一の際に必要となる保障額が大きくなることが背景のひとつと考えられるでしょう。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」[PDF:7.39MB]新規ウィンドウを開きますをもとに当社にて作成

同調査を世帯構成別にみると、死亡保険金額の平均は、末子が保育園児または幼稚園児の世帯が世帯主1,784万円、配偶者945万円と最も高く、次いで末子が乳児の世帯が世帯主1,742万円、配偶者843万円となっています。子育て中の世帯では、教育費や生活費など将来必要となる支出を見据え、比較的手厚い保障を準備する傾向がみられます。

一方、末子の就学が終了すると世帯主の死亡保険金額の平均は1,009万円まで下がり、高齢夫婦無職（60歳以上）では世帯主551万円、配偶者412万円とさらに少なくなります。

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出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」[PDF:7.39MB]新規ウィンドウを開きますをもとに当社にて作成

扶養家族がいない独身などの単独世帯の場合、必要な備えは自身の葬儀費用や身辺整理費用が中心となります。まとまった貯蓄があれば自己資金でまかなうという選択肢もありますが、準備が難しい場合は、少額保障を用意しておくと安心でしょう。

また、死亡時に支給される自治体の葬祭費や健康保険の埋葬料なども考慮しながら、過不足のない保障額を検討することがポイントです。

配偶者がいる場合は、自身に万が一のことがあった際、配偶者の当面の生活費や、公的保障の受給が始まるまでの収入の空白期間を補うための保障が必要になります。

共働きか、配偶者に収入があるか、資産はどの程度かなど、状況によって必要な保障額は変わるため、家計の状況を踏まえて検討するとよいでしょう。

子どもがいる場合は、生活費や教育費など将来的な支出が増えるため、必要な保障額も大きくなりやすい傾向があります。

「子どもが独立するまでの教育費」「配偶者の生活費○年分」のように、いつまでにいくら必要かを時系列で見積ることがポイントです。公的保障や貯蓄でまかなえない部分を、死亡保険で補うのが基本的な考え方です。

定年後の高齢夫婦・シニア世代の場合、子どもが独立し生活基盤が整っていることが多いため、死亡保険の主な目的は葬儀費用や身辺整理費用、配偶者の生活費などとなり、必要な保障額は比較的少なくなる傾向があります。

SBIいきいき少額短期保険が50歳以上の男女を対象に実施した「"終活・葬儀"に関するアンケート調査（2025年度）」によると、喪主として実際に執り行った葬儀費用は「51万～100万円」が22.9％で最多、次いで「101万～150万円」が21.8％となっています。葬儀費用を主な目的とする場合は、1,000万円もの死亡保障が必要とならないケースも少なくないでしょう。

（ご自身または近親者が、喪主としてお葬式を執り行った経験が「ある」と回答した方にうかがいます）
■お葬式の費用は総額でどのくらいかかりましたか？当てはまる金額の区分を選択してください［単数回答］

ただし、相続対策など、今後のライフプランを踏まえて考える場合は、必要保障額が変わることもあるため、家族の状況に応じて見直しておくと安心です。