医療保険は日額5,000円で十分？入院給付金の判断基準と選び方を解説

入院給付金を日額5,000円に設定する大きなメリットは、保険料負担を抑えられることです。一般的に、入院給付金の日額を高く設定するほど保険料も高くなるため、商品や加入条件によっては日額5,000円と1万円で保険料に大きな差が生じるケースもあります。

入院給付金は、病気やケガで入院したときに受け取れる保障です。そのため、保険料を抑えた分を貯蓄に回し、入院時に不足する費用へ備えるという考え方も、選択肢の1つでしょう。

2～4人室での入院であれば、日額5,000円が差額ベッド代や食事代などの費用を補う目安となります。

厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」によると、2～4人室の差額ベッド代の1日あたり平均徴収額は、2人室3,149円・3人室2,778円・4人室2,780円で、いずれも日額5,000円の範囲内に収まります。

また、一般的な所得区分では食事代は1食あたり550円の自己負担となるため、1日3食で1,650円が必要です。2人室の差額ベッド代3,149円と合わせると1日4,799円となり、差額ベッド代と食事代については、日額5,000円の範囲内に収まる計算です。

ただし、日用品代や交通費などは別途自己負担となるため、入院にかかる費用すべてを日額5,000円でまかなえるわけではありません。個室を希望しない方であれば、日額5,000円は差額ベッド代や食事代などの費用を補う1つの目安となるでしょう。

出典：厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」[PDF:205KB]新規ウィンドウを開きます

出典：東京都保健医療局「入院時食事療養費・入院時生活療養費」新規ウィンドウを開きます

前述のとおり、入院時には治療費のほかに食事代、差額ベッド代、交通費、日用品なども含めると、1日あたりの自己負担費用は平均24,300円です。そのため、日額5,000円の保障では不足するケースも考えられます。

特に、個室を希望する場合、差額ベッド代の平均は1日8,625円にのぼります。この費用は高額療養費制度の対象外で全額自己負担となるため、差額ベッド代だけで日額5,000円を上回ってしまいます。さらに、食事代や雑費も別途必要です。入院が長引くと、貯蓄を取り崩す必要が生じる可能性があります。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和７）年度 生活保障に関する調査」[PDF:7.46MB]新規ウィンドウを開きます

出典：厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」[PDF:205KB]新規ウィンドウを開きます

自営業やフリーランスなどの国民健康保険加入者の場合、傷病手当金が原則として給付されないため、入院によって収入が減少する可能性があります。

会社員であれば休職中も傷病手当金によって収入の一部が保障されますが、自営業の方は入院中の収入が確保しにくいまま家計の支出だけが続きます。入院給付金は医療費だけでなく生活費の補填としても必要になるため、働き方や貯蓄状況によっては、日額5,000円では不足する可能性もあるでしょう。

入院給付金の日額を決める際は、入院時に貯蓄から出せる金額と、毎月無理なく払える保険料のバランスを考えることが大切です。

貯蓄が少ない方や収入が不安定な方は、保険料とのバランスも考慮しながら、入院時の自己負担に備えられる保障額を検討するとよいでしょう。一方で、十分な貯蓄があり保険料の負担をできるだけ抑えたい方は、日額を低めに設定して不足分を貯蓄で補うのも選択肢の1つです。

保険料との費用対効果も、入院給付金の日額を決める際のポイントです。

たとえば入院給付金日額5,000円のプランと1万円のプランでは、月々の保険料に差が生じます。この差額の累計額が10年、20年でどの程度になるかと、実際に入院した際に貯蓄を取り崩す可能性のある金額を比較してみると、どちらのプランが自分の家計に合っているか判断しやすくなるでしょう。

医療保険を検討する際は、入院給付金の日額だけでなく、保険期間や特約も併せて確認することが大切です。

終身型は定期型に比べて加入時の保険料が高めとなる傾向があります。一方、定期型は加入初期の保険料を抑えられるものの、更新型の商品では更新時に保険料が上がる可能性があるのが特徴です。保険期間だけでなく、保険料の払込期間（終身払・有期払など）も商品によって異なるため、将来の支出やライフプランも踏まえて選ぶ必要があります。

また、入院一時金特約が付いている場合は、短期入院や日帰り入院時の自己負担費用に備えやすくなります。日額給付金と組み合わせて必要な保障を検討することをおすすめします。併せて、支払限度日数（60日、120日など）や、先進医療特約の有無、給付条件や支払対象範囲も確認しておきましょう。